ヒゲ脱毛の医療脱毛で医療費控除は受けられる？控除を申請できるケースとは？
ヒゲ脱毛の医療脱毛に関しては、医療費控除を受けられるのでしょうか？また、基本的に保険の適用にならない医療脱毛ではありますが、医療費控除の対象にはなるのでしょうか？
医療費控除とは何？
医療費控除とは、何であるのかを把握しておきましょう。
医療費控除とは、「1月1日から12月31日までの1年間に本人や家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、申請により算出された税額が控除され、翌年に支払う住民税等が安くなる制度」です。
健康保険の適用基準は厚生労働省が定めていますが、医療費控除の対象は財務省所管の国税庁が判断しています。省庁によって基準が異なるため、健康保険の適用外であっても医療費控除の対象となるケースもあります。
目安としては、家族の医療費の自己負担額が10万円を超えると、医療費控除の対象になるとされています。なお、医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
自由診療は医療費控除の対象外である
医療費控除の対象となるかどうかの判断基準は、「身体に異常をきたすことを目的としているかどうか」によって決まりますので、美容目的の医療脱毛は医療費控除の対象にはなりません。
医療脱毛が保険適用になるのは、多毛症を治療する場合のみ？
上の項目で、「医療脱毛は保険適用外」と説明しましたが、多毛症の治療で医療脱毛が保険適用になるケースもあります。
多毛症には、2つのタイプがあり、それぞれの違いは下の表の通りになります。
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男性型多毛症 |
多毛症 |
| 症状 |
女性の体毛が異常にたくさんある状態 |
身体のありとあらゆる部分で、毛髪の成長量が増加している状態 |
| 原因 |
男性ホルモンの過剰分泌を引き起こす症状 |
薬の使用や、皮膚の炎症が繰り返し発生している場合など |
男性型多毛症や、多毛症と診断された場合、基礎疾患の治療や、漂白や脱色素などの外用療法、ホルモン療法などが選択されることがあります。
多毛症は、病気ですので、見た目を改善するためのレーザー脱毛は保険が適用される場合がありますが、普段服用している薬や別の病気が原因で多毛症になっている場合は、別の治療法が選択されることもあるようです。
医療レーザー脱毛が保険適用になるかどうかは、症状や原因、医師の診断によります。多毛症の疑いがあり、医療脱毛を検討されている方は、皮膚科医にご相談ください。
また、医療脱毛は医療費控除の対象となるケースもあります。美容目的で受ける医療脱毛は保険適用外ですが、美容以外の目的で受ける医療脱毛は医療費控除の対象になるケースもあります。
医療費控除とは、「1年間に10万円以上（総所得金額が200万円までの場合は総所得金額の5％）の医療費を支払った場合に受けられる制度」です。医療費控除の対象となるかどうかは、「治療目的か美容目的か」という基準で判断されます。
例えば、以下のようなケースは医療費控除の対象となります。
医療費控除を申請できるケース
- 皮膚疾患を有する者が、その治療を目的として医療レーザー脱毛を受けた場合
- ワキガや多汗症の治療を目的とした医療レーザー脱毛
- 性同一性障害の男性が、ひげの医療レーザー脱毛を受けた場合
ところが、治療目的で行うかどうかは、医師の判断によります。クリニックによっては、保険適用外の自由診療のみを行っているところもありますので、よく確認してから治療を受けるようにしてください。
脱毛の医療費控除を受けるには、確定申告が必要。流れをご紹介
脱毛のための医療費控除を受けるにも、確定申告が必要です。会社で年末調整を行った場合でも、医療費控除は年末調整の対象外なので、別途確定申告をする必要があります。こちらでは、脱毛のための医療費控除を受けるための確定申告の手続きについて説明します。
医療費控除の対象かどうか確認しましょう
医療費控除の対象となる医療レーザー脱毛を受けたとしても、総額が10万円を超えなければ対象外になります。健康保険組合から送付される「医療費通知」または「医療費のお知らせ」で、年間の医療費を確認しましょう。こちらの医療費のお知らせに記載されている金額以外にも、以下のようなものがあります。
などが医療費として控除される場合があります。
書類の準備
医療費控除の対象であることが確認できましたら、次は書類の準備をしましょう。
上記の書類が、必要な場合があります。
確定申告書と医療費控除の明細書に関しましては、税務署・国税庁のホームページからダウンロードし、印刷することができます。源泉徴収票は必要ない場合もありますが、手元に置いておくと安心です。
確定申告書の記入・提出
必要な書類が揃いましたら、確定申告書に記入して提出します。一般的に、確定申告書は2月16日から3月15日の間に税務署に提出することになっていますが、医療費控除のためだけに提出するのであれば、2月16日以前に提出することも可能です。
